OVERVIEW
商業登記とは
会社・法人の基本情報を法務局に登録する手続きです。
商業登記は、会社の設立・変更・解散に関する事項を公示することで、取引の安全と企業の信頼性を支える制度です。登記事項に変更が生じた場合は、法定の期間内に変更登記を行う義務があります。
当法人では、代表司法書士を中心に企業法務に精通したスタッフが対応します。手続きの複雑さに関わらず、迅速かつ正確に処理します。
✓会社設立・各種変更登記に一括対応
✓法務局への申請から完了まで一手にお任せいただけます
✓登記が必要なタイミングを的確にアドバイス
✓定款変更・株主総会議事録の作成支援も可能
MENU
対応業務一覧
01
会社設立登記
株式会社・合同会社など、各種法人の設立手続きを全面サポート。
02
役員変更登記
取締役・監査役の就任・辞任・重任に関する変更登記に対応。
03
本店移転登記
同一法務局管轄内・他管轄への本店移転登記を迅速に処理。
04
資本金変更・増資
増資・減資に伴う登記手続きと必要書類の作成を支援。
05
目的変更登記
事業目的の追加・変更に伴う登記手続きに対応。
06
解散・清算登記
会社解散・清算結了に関する登記手続きを丁寧に進行。
FAQ
よくあるご質問
会社設立から登記完了まで、どのくらい期間がかかりますか？
＋
書類が揃った状態から申請まで通常3〜5営業日、法務局での審査期間は約1〜2週間です。全体として2〜3週間程度が目安となります。お急ぎの場合はご相談ください。
役員の任期切れに気づかなかった場合はどうすればよいですか？
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任期切れ後でも変更登記は可能ですが、登記懈怠（かいたい）として過料が発生する場合があります。早めにご相談いただくことをお勧めします。
合同会社（LLC）と株式会社、どちらが良いですか？
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事業規模・将来の資金調達計画・税務上の観点など、さまざまな要因で異なります。初回相談でご状況をお伺いした上でご提案します。
本店の住所を自宅にしていますが、移転する場合の手続きは？
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本店移転登記が必要です。同一法務局管轄内と他管轄では手続きが異なります。必要な書類と費用についてご案内しますので、まずはご連絡ください。