OVERVIEW
不動産登記とは
不動産の権利関係を正確に登録し、安全な取引と権利保護を実現します。
不動産登記とは、土地・建物の所有権や抵当権などの権利関係を法務局に登録する手続きです。売買・相続・贈与・住宅ローンの設定など、さまざまな場面で登記が必要となります。登記を怠ると、第三者への対抗力が生じず、権利を主張できなくなるリスクがあります。
当法人では、代表司法書士を中心に不動産登記に精通したスタッフが対応します。金融機関・不動産会社との連携もスムーズに行います。
✓売買・相続・贈与など各種名義変更に対応
✓住宅ローンの抵当権設定・抹消登記もお任せいただけます
✓司法書士が決済の場に立ち会い、安全な取引をサポート
✓建物表題登記・土地分筆など表示登記にも対応可能
MENU
対応業務一覧
01
所有権移転登記（売買）
不動産売買における所有権移転を正確・迅速に処理します。
02
所有権移転登記（相続）
相続による不動産名義変更。義務化に対応した迅速な手続き。
03
所有権移転登記（贈与）
親族間の生前贈与に伴う不動産名義変更に対応します。
04
抵当権設定登記
住宅ローン借入時に必要な抵当権設定登記を手続きします。
05
抵当権抹消登記
住宅ローン完済後の抵当権抹消。書類作成から申請まで対応。
06
住所・氏名変更登記
引越しや婚姻による不動産登記上の住所・氏名変更に対応。
FAQ
よくあるご質問
不動産を購入したら、登記はいつまでにしなければなりませんか？
＋
法律上の義務的な期限はありませんが（相続登記を除く）、できるだけ早く登記することをお勧めします。登記しないと第三者に権利を主張できない場合があります。
住宅ローン完済後、抵当権抹消を自分でできますか？
＋
書類が揃っていれば自分で申請することは可能ですが、書類の不備で法務局に出直すケースも多いです。当法人に依頼いただければスムーズに処理します。
不動産の名義人が亡くなった場合、どうすればよいですか？
＋
2024年4月から相続登記が義務化されています。相続を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。当法人では相続手続き全般をサポートします。
親から不動産を生前贈与してもらう場合の手続きは？
＋
贈与契約書の作成、贈与税の申告（税理士と連携）、所有権移転登記が必要です。税務面も考慮した上でご提案しますので、まずはご相談ください。